新潟だけでなく全国的に今年の就職内定率はよくなっている。景気回復と団塊世代の退職のお陰と言われている。だが、非正社員の扱いも増えているのも事実で、二極化してるのは社会的に問題だと思う。
[新潟日報 2007年11月19日(月)12:00]
新潟労働局は19日、県内の大学、短大などを来春卒業する学生の10月末現在の就職内定率を発表した。売り手市場を反映し、内定率は54・6%で昨年を2・8ポイント上回り、1996年(55・5%)に次ぐ水準となった。同局は「景気回復と団塊世代の大量退職を受け、就職環境が改善していることを裏付ける結果だ」と分析している。
内定率は県内の大学、短大、専修学校などからの報告を同局が集計した。求職者は9757人で、内定者は5329人。内定先は、県内企業が64・8%を占めた。
企業からの求人数は23万8371人に達し、統計を始めた71年以降最多。求人倍率は24・43倍で、前年同期を5・01ポイント上回った。
一方高校生の内定率も70・6%で、前年同期を0・4ポイント上回っている。求職者は4248人で、内定者は3000人。
同局は「企業側が次年度の採用を始める年明けごろまで、求人数、内定率はともに好調に推移するだろう」と話している。
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