＜介護従事者＞７４％が腰痛、３９％は「悪化」

現在の高齢化社会を支える介護従事者は大変ありがたい存在です。
年老いて、体が不自由になったり認知症になった人の介護は、身うちでは限界があり、プロの介護従事者に」お願いするしかありません。

しかし、多くの介護従事者は、腰痛に悩まされているのが現状です。
できるだけ早くリフティングの機械の普及が望まれます。


（2008年2月18日（月）15:02 gooニュースより）

　介護従事者の８割に腰痛の経験があることが滋賀医大の北原照代講師（労働衛生学）らのグループによる全国調査で分かった。訪問介護は小規模事業者が多いため実態がつかみにくく、全国規模の調査で実態が明らかになったのは初めて。豪州では人力に頼る要介護者の移動を減らす「ノー・リフティング・ポリシー」が普及しており、北原講師は「負担を減らす介護技術の発展が不可欠」と話している。

　文部科学省の助成を受け、０５年７〜１０月に調査。全国４０２カ所の介護事業所に質問紙を郵送し、４０都道府県３９５カ所の４７５４人（うち女性４２６２人）から回答を得た（回答率７２％）。

　「現在、腰痛がある」と答えたのは女性の５４％、男性の５５％。「就労後に腰痛になった」人は女性の７８％、男性の７６％に上った。就職前に腰痛がなかったのは２２０３人で、うち７４％の約１６００人が「介護の仕事について初めて腰痛を経験した」と、介護が腰痛のきっかけになったと回答した。一方、以前から腰痛があった１７４１人の３９％が「悪化した」と答えた。

　ノー・リフティング・ポリシーは介護機器や福祉用具を活用することで、人の力だけによる患者の移動・移乗介助を極力少なくしようとする考え方。豪ビクトリア州政府は方針策定に取り組み、９８年にプロジェクトをスタート。０２年の報告書で「労災請求数が４割減少した」などの成果を公表した。被介護者を持ち上げる際の重量制限については、英国で「介護者が男性なら２５キロ、女性は１６・６キロまで」、ノルウェーでは「直立姿勢で２５キロ」などと法制化されている。

　日本では厚生労働省の「腰痛予防指針」があるが、人手によるのが「温かく、いい介護」という意識や、機械への抵抗感などから普及が進んでいない。【蒔田備憲】