県、退職職員の再就職支援 一元管理、透明性も確保

公務員の天下りが止まらない。その対策として再就職を支援する人材センターを設立する県がふえている。

いつも疑問に思うのは、「一般市民と同じように、既存のハローワークではいけないのだろう？？」

新たに人材センターを設立すればその運営にも費用がかかり税金が使われるのには納得いかない！


（2008年2月5日（火）10:13 gooニュースより）
　団塊世代の大量退職を前に兵庫県は、退職職員の再就職を支援する組織「県退職者人材センター」を一日付で開設した。

求職情報と求人情報を一元的に管理してスムーズに“マッチング”させるとともに、「天下り」と批判がある再就職の状況を把握、公表して透明性を高める。県はゼネコンへの再就職は退職後二年間自粛する-などを口頭で指導しており、「よりルールを徹底できるようになる」としている。

　県は昨年八月、知事部局を対象に、過去五年間に課長級以上で退職した職員の再就職状況を初めて取りまとめた。その結果、退職の約一カ月後にゼネコンに「天下り」した職員が数人いるなど、指導の不徹底が浮き彫りとなっていた。

　センターの対象は、知事部局の定年退職（早期退職も含む）予定者のうち、再就職を希望する職員。登録制で、再任用や外郭団体への再就職が決まった職員は登録から外れる。

再就職した退職者のうち、課長級以上の幹部については、退職時の所属・職名や再就職先・役職名などが公表される。合わせて外郭団体への再就職状況も公表する。

　県ではピークとなる来年度末に、定年退職者だけで約四百七十人に達する見込み。団塊世代の再就職は自治体の大きな課題で、全国では神奈川など六県が同様の取り組みを進めているという。